賃料や貸金など相手に対して金銭の請求権（債権）を持っているにもかかわらず、なかなか支払ってもらえないことがあります。
督促を繰り返しても返答がない、まともな話し合いにならない、そもそも口約束だけだったので、債権の内容がはっきりしていないという場合もあるかもしれません。何もしなければ、債権は時効によって消滅してしまいます。

このような場合には、取引先に対する弁護士名での督促状の発送、債務弁済契約の締結、公正証書の作成、示談交渉、民事保全・訴訟・強制執行等の法的手続を当事務所にご依頼いただくことで、早期に、かつ確実に、売掛金を回収することが期待できます。

裁判で勝訴判決を勝ちとっても、回収につながらなければ意味がありません。
相手方の状況に応じて、保証人の確保、担保権の設定等、さまざまな債権の保全・回収方法の中から有効な手段を選択し、粘り強く回収に努めてまいります。